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商号 |
松山空港ビル株式会社 (Matsuyama Airport Terminal Building Co.,Ltd) |
|---|---|
所在地 |
〒791-8042 愛媛県松山市南吉田町2731番地 |
TEL |
089-973-5225 |
FAX |
089-973-5246 |
設立 |
昭和53年11月1日 |
資本金 |
11億2,500万円 (授権資本25億円) |
代表者 |
代表取締役社長 佐伯 要 |
従業員数 |
40名(平成19年4月1日現在) |
1.賃室ならびに施設の賃貸業
6.航空思想の普及および観光に関する事業
2.物品販売業
7.酒類、たばこ、薬品、郵便切手、収入印紙類の販売業
3.食堂、喫茶店および娯楽施設の経営
8.損害保険の代理業
4.広告営業
9.貸自動車業
5.倉庫業
10.前各号に付帯する一切の事業
昭和31年、民間空港として松山空港が開港以来、ターミナルビル業務は、伊予鉄道株式会社が担当してきたが、昭和47年のジェット化以降は激増する旅客のニーズに対応し、地方経済文化交通の中枢的施設として拡張整備する必要に迫られた。このため、昭和53年、愛媛県の指導調整下に新会社を設立し、伊予鉄道株式会社の拡充計画を具体化することとなり、同年10月6日の発起人を経て、同月20日、創立総会を開き、11月1日、登記手続きが完了して新会社の設立をみた。

伊予鉄道株式会社
愛媛県
全日本空輪株式会社
松山市
株式会社日本航空インターナショナル
株式会社伊予銀行
株式会社愛媛銀行
愛媛県信用農業協同組合連合会
株式会社愛媛新聞社
南海放送株式会社
株式会社テレビ愛媛
地方公共団体 |
45,000株(40%) |
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航空会社 |
28,125株(25%) |
一般経済界 |
39,375株(35%) |